日本で一番の契約数を誇る日本生命で2017年4月より、終身保険や年金保険などの保険料の値上げが決定したと報道されています。
他の保険会社も値上げの方向で日本生命に追随することが予想されます。
今回の終身保険や年金保険の保険料値上げは、昨年に実施された日銀のマイナス金利政策の影響からくるものです。
具体的にはマイナス金利で、国債の運用利回りが大幅に低下して、資産運用部門で、契約者から預かった保険料などの資金の運用が難しくなったためです。
バブル崩壊後も保険会社各社は運用利回りが悪くなり、逆ザヤの状況になっていたために、保険料の値上げと予定利率の低下をすることによって対策をしてきましたが、基本的には今回の保険料値上げの処置も同様のものと言えるでしょう。
ここで元保険会社総合職の管理人として一般契約者に注意して欲しいことは、保険料が値上がりするからと言って安易に保険契約を解約したり、契約を変更したりしないことです。
よく保険営業の人が保険の提案をする際に言うことのひとつに、「現在の保険契約を転換することで保険料を下げましょう」という提案方法があります。
保障内容も変わらずに保険料が下がると言われれば、これはいい提案だと思ってしまいがちですが、こんなうまい話があるはずはありません。
保険を転換するということは現在加入している保険を解約して、解約によって支払われる解約返戻金を頭金にして保険料を安くしているだけです。
何十万、人によっては何百万の頭金を事前に支払うのですから、保険料が安くなるのは当たり前なのです。
更に最悪なのは加入した時期が2000年前の場合はならば年金保険などの場合は予定利率が5%以上と今では考えられないような運用利率での契約となっています。
このままにしておけば、契約時に予定されていた満期保険金を受け取ることが可能なのに、転換したために、今までの運用利率は解約されてしまい、新たに契約される予定利率で新たに契約がスタートしてしまうために、満期時に受け取る金額が大幅に減額されることとなってしまうのです。
バブル崩壊後の保険会社はどこも非常に高い予定利率での契約を保有していました。
この逆ザヤ契約を解約させて新しい契約にしないと毎年毎年損失が出てしまうために、予定利率の高い契約の転換をするようにとの営業指示が社外秘の通達が出ていました。
今回もこの様な通達が出ていることが予想されますので、安易に保険契約を解約したり、転換したりしないようにしていただければと思います。
解約や転換する際には予定利率の確認をきちっとして、メリット・デメリットをしっかりと把握したうえで決定していただくことをおススメします。
